2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
もちろん多言語においては、最近はＪＲなど、聞いておりますと、車内の案内も英語と日本語両方で車掌さんが頑張ってアナウンスしているという事例もよくあります。
もちろん多言語においては、最近はＪＲなど、聞いておりますと、車内の案内も英語と日本語両方で車掌さんが頑張ってアナウンスしているという事例もよくあります。
もっとそれを英語で世界に発信して、ただネットで発信するだけでもいいから、英語と日本語両方を是非発信するということを日本の学者に伝えてほしいという話がありました。特に、この文科系はまさにそうだと思うんですね。文科系は、もう国内といいますか日本語の論文だけしか視野になくて、海外に英語で発信するというようなことをするだけでも相当まず違ってくる部分があるんではないかというふうに思いました。
あるんですけれども、なかなかポルトガル語、日本語両方できる人が就きたがらない。なぜか。給料が安いからなんです。 私たちは、外国人労働者を間接雇用で雇って、使い捨てでいけないと批判しますよね。けれども、市役所で働いているブラジル人のスタッフ、病院で働いているブラジル人のスタッフ、間接的な雇用だったり不安定な雇用だったりするわけです。実は返した言葉が自分に返ってくるわけですね。
英語と日本語、両方正本になるということだと思うんですけれども、ただ、ホームページなんかで出ていますのは、日本語の方は仮訳と付いているんですね。
そのほか、参入のいわゆる障壁があると言われるようなことにつきましても、私どもマニュアルをつくりましてこれを世の中に発表する、あるいはインターネットにも英語、日本語両方でこれを入れていく、そういうようなことをいたしておりまして、次の通常国会の法改正も含めまして、十年たった今、第二次情報通信改革に入ろうと。
しかも、翻訳においても大きな誤りがあった場合には、私はいいですよ、たまたま英語と日本語、両方わかりますから。しかしながら、この条約をもとにして法の執行を行う人は、その日本語を見て判断をするわけじゃないですか。その日本語が誤っていたら、これは国会としては責任を果たしたことにはならない。 したがって、やはりこれは翻訳の内容に関しても当然審議の対象になっているというふうに考えざるを得ないと思います。
私ども、同時通訳の需要が非常に高まりましたので、十二年ほど前からささやかな教室をつくって英語と日本語両方をほぼ母国語的に話す人たちを対象に通訳者の養成を始めました。
ゼネラルサービスのほうは、全世界どこで聞いてもらってもいいようなニュースと解説を中心に、英語、日本語両方を取り入れまして放送いたしております。